静岡市議会 2023-02-14 令和５年 企業消防委員会 本文 2023-02-14
その費用の具体的な内容についてですが、主なものとしては、応援職員の超過勤務手当や日当を含む旅費、給水車の運搬に係る燃料費や高速道路料金等になります。 50 ◯安竹委員長 よろしいですか。ほかにございませんね。
その費用の具体的な内容についてですが、主なものとしては、応援職員の超過勤務手当や日当を含む旅費、給水車の運搬に係る燃料費や高速道路料金等になります。 50 ◯安竹委員長 よろしいですか。ほかにございませんね。
38 ◯有賀財産管理課長 所要額の見込みにつきましては、光熱費及び燃料費ともに過去３年間の平均単価と本年４月から８月の平均単価を比較しましたところ、光熱費につきましては、電気料金は34％、ガス料金は23％増加しており、今後の見通しは不透明でありますが、９月から年度末にかけても、４月から８月までと同程度上昇すると想定し、所要額を見込んでございます。
今後の見通しは不透明ですが、中部電力が公表している燃料費調整額の推移を踏まえると、今後も価格の上昇が見込まれます。そのことから、９月から年度末にかけまして、４月から８月までと同程度上昇するものと想定し、所要額を見込んでおります。
次の社会参加促進事業は、福祉タクシー利用料金や自動車燃料費の助成、手話通訳の派遣などを引き続き行いました。
激変緩和措置以降の令和４年２月から７月までの軽油の給油所小売価格がリッター当たり150.7円となっており、激変緩和措置を行ってもまだ16円価格が上昇しているとことから、この16円の燃料費を委託料の積算に足して算出したものになります。
次に、消防局の運営は、消防施設の維持管理費や光熱水費、消防車両の燃料費や修繕料などの経常的な経費のほか、新型コロナウイルス感染症対応として、救急隊の感染防止資器材の増強や火災用全面マスクの個人配備など、装備の充実を図り、職員の感染リスクの低減に努めました。
160 ◯児嶋委員 志政会からの要望・意見となりますけれども、貨物自動車運送業者支援事業費助成については、やっぱり燃料費高騰で苦しんでいる事業者が非常に多いと私も聞いておりますので、１か月後に支給という話もございましたけれども、申請の簡素化と早期支援をぜひお願いしたいと思います。
その中で適正な原価に適正な利潤を加えたものであることなどの基準がありまして、人件費や車両管理費、燃料費などの営業費に適切な利潤を加えた総括原価と総収入が等しくなるような運賃水準とする総括原価方式といったものが用いられております。
高齢者施設、障がい福祉施設、児童福祉施設への光熱費等高騰対策支援金については、光熱費や燃料費の負担が増えている各施設の業務継続を支援するものです。 産業分野では、地域のお店の応援と消費喚起のため、プレミアム付商品券の発行や商店街のにぎわい創出に向けた取組を支援するほか、事業者のニーズが高いことから、再生可能エネルギー導入促進事業を増額します。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 原発は、エネルギー資源の少ない我が国におきまして、燃料費高騰などに起因する電力供給の逼迫に対応し得るとともに、温室効果ガスのうち大部分を占めるＣＯ２をほとんど排出しないという点が特徴として挙げられます。
また、高齢者施設や障がい福祉施設、児童福祉施設など、光熱費や燃料費の負担が増加している各施設の業務継続を支援します。そして、地域のお店の応援と消費喚起のため、第４弾となるプレミアム商品券の発行や商店街等のにぎわい創出に向けた取組を支援します。
ごみ等収集事業について、燃料費高騰分のみならず、人件費なども含めて適正な予算措置を行い、業務が安定して継続できるようにしていただきたいとの要望がありました。 続きまして、教育委員会事務局所管分についてであります。 和田島自然の家整備事業費の繰越明許費について、学校利用に限らず一般利用者が増えるよう、一般利用者も利用しやすい設計を求める意見がございました。
昨今のタクシー業界を取り巻く現状は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による利用者の減少、さらには燃料費高騰の追い打ちもあり、大変厳しい状況下にあります。こうした状況を鑑み、高騰する燃料費を補助する補正予算を本議会に提出したほか、交通施策の一環として高齢者を対象にワクチン接種会場までのタクシー運賃を助成するらくタク事業を行うなど、タクシー業界への支援を実施してまいりました。
また、原油価格や物価高騰が続く中、燃料費や光熱水費、肥料代などの価格高騰が、特に中小製造事業者や運送事業者、農業者、福祉施設事業者の皆さんの経営を圧迫していることから、この９月の補正予算では、事業者支援を最優先の課題として、企業活動を下支えするために、燃料費高騰などへの支援策を盛り込んだところであります。
現時点では、燃料費や工事材料費の上昇は見られておりますが、工事の材料の調達で納期が遅れているなどの大きな影響はなく、工期などの工事スケジュールにも今のところ影響は出ておりません。 今後は、状況の変化を注視しながら適正に工事を進めてまいりたいと考えております。
まず、上下水道事業の工事費高騰対策でございますけども、経営への影響、利用者への価格転嫁はないとのことでありますが、資材や燃料費の上昇が続けば、経営への影響は少なからず表れるものと考えられます。建設コストの縮減はもちろんのこと、間接経費の縮減等、経営体質強化に向け、経常的に取り組んでいただきたいと考えます。
また、ほかに管理する業務としては、国の制度である手帳、手当、障がい福祉サービスをはじめ、本市が独自で事業としているタクシーチケットや燃料費等の助成といったものもあります。今回の標準化により、これまで各地方自治体において個別で管理していたシステムの仕様を統一し、その仕様を満たしたシステムに移行することになります。
車両の１日当たりの走行距離をおおむね50キロメートルとして、車両によって違いますが燃費で割り返し、燃料費の高騰の差分約11.3円と、パッカー車、ダンプトラックが稼働する日数を掛け合わせた金額が３万円ということです。
燃料費の割合が大きい施設園芸農業者に対しては、省エネ資材等の導入支援を行うほか、肥料価格の高騰を踏まえ、有機質肥料の利活用を支援します。加えて健幸すまいリフォーム助成事業の事業費を増額するとともに、厳しい経営状況が続いている観光事業者やタクシー事業者、ごみ収集事業者などの事業継続を支援します。 次に、その他の補正分です。
交通企画課予算の１番、公共交通事業者燃料費高騰等支援事業として１億8,030万円を計上しております。これは、利用者減少や燃料費高騰などの影響を受けている路線バス、地方鉄道、フェリー、タクシー事業者に対する運行維持のための運行費助成を行うものでございます。 次に、２番、市営駐輪場キャッシュレス決済導入経費として3,000万円を計上しております。